「住宅の省エネ基準って何？」
「私の家は省エネ基準を満たしているのかな？」
もしこれから新築や増改築を考えているなら、この基準があなたに深く関わってくるかもしれません。知らないままだと、計画が思わぬところでストップしてしまうことも…。
住宅の省エネ基準とはいったいどんな内容なのか詳しく見ていきましょう。
実は、この基準はただのルールではなく、あなたの暮らしをより快適で経済的にするための重要なポイントなのです。
住宅の省エネ基準適合が義務化！
2050年のカーボンニュートラルに向けて、政府は段階的に住宅の省エネ基準を引き上げていく方針です。建築物のエネルギー消費量が、日本の温室効果ガス排出量の約1/3を占めていて、その削減が課題となっているからです。2025年4月1日から、原則としてすべての新築建築物に省エネ基準の適合が義務化されました。増改築を行う場合も、増改築部分が省エネ基準に適合する必要があります。
2025年4月以降に建築・増改築する場合に求められる省エネ基準は、どのくらいかというと「断熱性能等級4以上、一次エネルギー消費量等級4以上」です。2025年4月1日以降、この基準を満たしていないと着工できなくなりました。省エネ基準を満たす家には、以下のポイントがあります。
- 断熱性能が高いこと
性能が良い断熱材の使用、複層ガラスの使用など - 気密性が高いこと
窓や玄関などの開口部周りに気密処理を施す - 日射遮蔽性能が高いこと
日射とは太陽からの放射エネルギーのこと。夏の日差しを遮る庇などを設置する
省エネ基準適合住宅のメリット
省エネ基準に適合する家には、以下のメリットがあります。
- 電気代を節約できる
断熱性能・気密性・日射遮蔽性能により、冷暖房の効率が上がり、電気代の節約につながります - 快適・健康に暮らせる
断熱性能・気密性が高いと冬の結露も抑えられ、アレルギー疾患を引き起こしにくくなります。また、ヒートショックも起きにくくなります。 - 住宅の劣化が抑制できる
結露が発生しにくいと、家が腐朽しにくくなります。シロアリの被害も防げ、住宅の劣化が進みにくいので、長く安心して暮らせます。 - 減税措置で優遇される
住宅ローン減税・不動産取得税・登録免許税・固定資産税など、省エネ基準に適合する住宅を選ぶことで、様々な減税措置が受けられます。 - 補助金が利用できることもある
ZEH水準の住宅や長期優良住宅なら、一定の条件を満たせば、補助金が受給できます（予算枠があるので注意）
今後も2030年にはZEH水準義務化など、省エネ性能は段階的に引き上げられる予定です。そのぶん建築費用も高額になることが予想されますが、快適な住環境を手に入れるためにも、資産価値を維持するためにも、未来を見据えた住宅を選択したいですね。
省エネ適合基準住宅のデメリット
省エネ基準に適合する住宅には多くのメリットがありますが、一方で注意すべき点もあります。ここでは、いくつかのデメリットについて解説します。
- 初期費用が高くなる
高性能な断熱材や窓、エネルギー効率の良い設備を導入するため、建築費用が割高になります。特に、省エネ基準を満たすための追加工事や設備投資が必要になる場合があります。 - 設計の自由度が制約される
省エネ性能を確保するために、間取りや採光の配置がある程度制限されることがあります。例えば、大きな窓を採用したい場合でも、断熱性能を維持するための調整が必要になります。 - メンテナンスや交換コストが発生する
省エネ性能を維持するために、定期的なメンテナンスや設備の更新が必要になる場合があります。特に、断熱材や高性能窓は長期間の使用による劣化を考慮しなければなりません。 - 補助金や減税の適用条件に注意が必要
省エネ適合住宅には補助金や減税措置があるものの、適用条件が細かく設定されているため、すべての住宅に適用されるわけではありません。申請の手続きや要件の確認が必要になります。 - 環境や地域によって効果が変わる
省エネ住宅の効果は、地域の気候条件によって異なります。例えば、温暖な地域では断熱性能のメリットが少なく感じられる場合もあります。そのため、立地や気候を考慮した設計が重要になります。
このようなデメリットを理解したうえで、省エネ基準適合住宅を選択することが大切です。建築費用や設計の自由度、維持管理の負担を事前に検討し、自分のライフスタイルに合った住宅を選びましょう。
省エネクイズ
2025年4月1日以降に住宅の建築・増改築をする場合は、「断熱性能等級4以上、一次エネルギー消費量等級4以上」の省エネ基準に適合することが求められる。〇か✕か。
正解： 〇 ←行選択すると答えが見られます。
まとめ
住宅の省エネ基準の義務化により、より環境に優しく、快適な住まいづくりが求められる時代が訪れています。省エネ基準に適合した住宅には電気代の節約や住環境の向上などの多くのメリットがありますが、初期費用の増加や設計の制約などのデメリットも考慮する必要があります。
これから新築や増改築を検討する方は、メリットとデメリットの両方を理解し、将来的な住みやすさやコストを考えながら、最適な選択をすることが重要です。省エネ性能を高めることは、個人の生活を快適にするだけでなく、地球環境にも貢献する大切な取り組みです。
朝日土地建物では、最新の基準や補助金制度についての情報収集のお手伝いもいたします。未来に向けた住まいづくりを進めていきたい方は、ぜひ一度、店舗にお越しください！
