贈与を活用しておトクにマイホーム！　知らないと損する非課税の条件

家を買うにあたって、ご両親から贈与を受ける方も少なくないと思います。しかし、いざ話が具体的になった時に、悩んでしまう方が多いのではないでしょうか。

「まとまったお金をもらったら、税金がかかるんじゃないの？」
「そもそも“贈与”ってどういう扱いになるの？」
「親が“援助するよ”と言ってくれているけれど、ちゃんと手続きしないと後からトラブルになるかも…」

実は、住宅購入のために親からお金を贈与された場合、一定の条件を満たせば非課税になる特例があります。しかも、その非課税枠は一般の贈与よりもずっと大きく、活用すれば数百万円単位の贈与でも税金がかからないこともあるのです。

✅親からの援助を受けて家を買いたいけれど、何をどうすればいいのかわからない。
✅贈与税が心配で、援助を断ろうか迷っている。
✅税金や手続きのことを、ざっくりとでも知っておきたい。

今回はそんなあなたに向けて、贈与を使って「おトクに」マイホームを買うための基本情報を、わかりやすくお届けします。

贈与税が非課税になるための条件

家を買うにあたって、親や祖父母から資金の贈与を受ける場合『住宅取得等資金贈与の非課税特例』が使えます。この特例を使えば大きな節税になるので、家を買いたいと思っている方は覚えておくと良いでしょう。

例えば省エネ住宅等で1,000万円の贈与を受けた場合、通常は177万円の贈与税を支払わなければなりませんが、特例を使えば贈与税は発生しません。177万円は大きいですよね。

適用条件や非課税限度額を、以下の表にまとめました。

それでは、「省エネ住宅等」とはどのような住宅なのでしょうか。

※新築住宅では、省エネルギー性能がZEH水準まで引き上げられています。

贈与と居住開始のタイミング

注意点として、住宅取得等資金贈与の非課税特例を受ける場合、贈与を受けるタイミングは、家に住み始める前でなければいけません。住み始めた後に贈与を受けると、特例外になります。また、住宅ローンの返済にも使えませんし、家具や家電の購入も対象外です。全額を家の取得費用、頭金として使うのがいいでしょう。

贈与を受けた翌年の3月15日までに入居することが条件なので、契約から入居まで時間がかかる新築マンションの購入などでは注意が必要です。3月15日に間に合わない場合も、工事の遅れなどやむを得ない事情がある場合は、その年の12月31日まで延長できることになっています。

申告のタイミングと必要書類

住宅取得等資金贈与の非課税特例を受けるためには、管轄の税務署に贈与税の申告をしなければなりません。期限は、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までです。どんな事情があっても申告が遅れると特例にならないので、確実に手続きをしましょう。

2025年4月1日から、原則としてすべての新築建築物に省エネ基準（断熱性能等級4以上、一次エネルギー消費量等級4以上）の適合が義務化されました。増改築を行う場合も、増改築部分が省エネ基準に適合する必要があります。

政府は2030年にはZEH水準を義務化する予定で、住宅の省エネ性能を段階的に引き上げていく方針です。建築資材や人件費も高騰し、家が高級品になっていく一方で、社会保障費の負担は増え、若い世帯が家を購入しづらくなっています。そのため、家を買うために親から贈与を受ける方は、今後ますます増えていくでしょう。

「贈与」と聞くと難しそうに感じるかもしれませんが、制度を正しく知って手続きを行えば、将来の安心につながる心強い選択肢になります。

朝日土地建物では、住宅購入に関する資金計画や、贈与の非課税制度についてのご相談も承っております。ぜひ、お気軽にご相談ください。

弊社では、じっくりお話を伺うため、事前のご予約をオススメしています。ご家族との大切な資金計画だからこそ、落ち着いた環境で、専門スタッフが丁寧に対応いたします。

ご予約は、WEBまたはお電話にて承っています。
まずは一歩踏み出して、将来の住まいについて一緒に考えてみませんか？
皆様のご来店を、心よりお待ちしております。